講師

清水 晃 氏 （ネクセル総合法律事務所・弁護士）

概要

複雑な民事信託の制度を概念からやさしく解説昨今の高齢化社会、福祉や扶養などの問題を受けて、平成18年に「信託法」が改正されました。この改正により家族間で信託を利用しやすくなりました。
このことで、依頼者の財産の管理・承継を目的に「民事信託」契約を選択し、活用する弁護士も増えています。

本講義では、一般社団法人民事信託活用支援機構の全面協力のもと、「民事信託の現状」「民事信託の定義・意義」などの基本から解説します。

具体的には、信託の基本となる6つの構成要素である「委託者」「受託者」「受益者」「信託目的」「信託財産」「信託行為」の概念についてやさしく解説。

「他益信託」や場合によっては贈与税が課せられる「自益信託」、書籍を読むだけでは理解が難しい「倒産隔離機能」などについても丁寧にわかりやすく説明します。

さらに、複雑な民事信託の理解をサポートするために、母と子ども2人を例として、基礎的な用語の意味を図解する付属資料も提供しています。

弁護士だからこそ求められる法律専門家としての実務を基本から解説します。

受講者の声

「遺言・後見との比較が大変参考になりました」（69期）
「条文や注意点をはっきり示していただいてわかりやすかった」（68期）
「新しい情報が盛り込まれていて、現在の実務の動きが実感としてわかった」（61期）

講義内容

民事信託の現状 民事信託の定義・意義 信託の要素 信託の主体 信託の類型 信託終了時の当事者 信託行為 信託目的の意義・機能 後見・遺言との比較 信託の倒産隔離機能 信託の柔軟性 信託の転換機能 民事信託を設定する上での注意点

付属資料（ダウンロード可能）

・民事信託の概念が分かる図表資料
・民事信託の事例をまとめた事例資料

講師詳細

講師名

清水 晃 氏 （ネクセル総合法律事務所・弁護士）

プロフィール

中央大学法科大学院卒。2012年弁護士登録（東京弁護士会）。
東京弁護士会信託法研究部（2018年より同部部長）。
住宅紛争審査会運営委員会、一弁連信託センターに所属。
宅地建物取引士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、
マンション管理士など不動産関連をはじめとした資格を多数もつ。