最高裁判例を踏まえた固定残業代実務の留意点
講師
藤田 進太郎 氏（弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士）
概要
固定残業代めぐる最新の最高裁判例・下級審裁判例と固定残業代制度導入の手引きを詳説国際自動車事件や日本ケミカル事件など、固定残業代めぐる最新の最高裁判例・下級審裁判例を踏まえ、固定残業代に関する弁護士実務を解説。
固定残業代の「トレンド」や、固定残業代に関する議論の経緯をわかりやすくご説明いただいています。
顧問先へ固定残業代制度の導入・廃止する際の手引きもまとめられておりますので、対企業向け実務にお役立てください。
講義内容
1.はじめに
- 固定残業代とは
- 近時の最高裁判決・下級審判決の状況
2. 固定残業代に関する最高裁判例
- 先例的価値のある最高裁判例
- 先例的価値のある最高裁判例とはいえないもの
- 高知県観光事件最高裁判決（増額の有無・判別可能性）
- テックジャパン事件最高裁判決
- 国際自動車事件最高裁判決
- 医療法人社団康心会事件最高裁判決
- 日本ケミカル事件最高裁判決
- ポイント
3. 近時の下級審裁判例
- 国際自動車（差戻審）事件
- 医療法人社団康心会（差戻審）事件
- KUNEN事件
- クルーガーグループ事件
- 阪急トラベルサポート事件
- ケンタープライズ事件
- PMKメディカルラボ事件
- シンワ運輸東京事件
- ビーダッシュ事件
- 阪急バス事件
- 東京地裁平成30年7月18日判決
- 大阪地裁平成30年8月23日判決
4. 固定残業代により残業代が支払われたことになるのはどのような場合か
- 法内残業時間（法内時間外・法定外休日の労働時間）の残業代
- 労基法37条の定める残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）
5. 固定残業代制度の導入・廃止
- 導入の手順
- 不利益変更となる固定残業代制度の導入
- リスクや手間の程度を考慮したプランの選定
- 固定残業代制度の廃止
6. おわりに
講師詳細
講師名
藤田 進太郎 氏（弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士）
プロフィール
東京大学法学部卒業
平成15年 弁護士登録（56期）
日本弁護士連合会労働法制委員会事務局員・最高裁判所行政局との労働審判制度に関する協議会メンバー
東京三弁護士会労働訴訟等協議会メンバー
第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法部会副部会長
経営法曹会議会員
日本労働法学会会員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員