弁護士ドットコムオンラインセミナー

Loading

企業側弁護士として新たなルールを創る労働契約法の実践的活用

講師

岩出 誠 氏(ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士・明治学院大学客員教授)

概要

働き方改革関連法の1つとして2019年4月に施行された労働契約法をめぐる実務上の問題点の中でも、
今後問題が顕在化してくると思われるパート社員、派遣社員、非正規雇用などの労働契約に焦点を当て、
「労働契約法のしくみと企業対応Q&A」(ぎょうせい)を題材に、この中で紹介されている多くの裁判例の分析から解説を加える。

令和2年10月13日・15日の最高裁判例(大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、 日本郵便事件など)についても解説を加えた、企業の労務管理を担う弁護士には必見です。

講義予定

はじめに 本セミナーの狙い

第1章 労働者概念(労契法2条1項・労基法)(0:01:40)

・非労働者化の要諦

第2章 安全配慮義務(労契法5条)(0:05:30)

・労災認定されても安全配慮義務違反は争える

第3章 就業規則の労契約内容規律効(労契法7条)(0:14:08)

・コロナ対応でのマスク着用やPCR検受診の義務付け

第4章 就業規則の不利益変更への同意(労契法8条・9条)(0:21:00)

・賃金切り下げへの十分な説明と真に自由な意思による同意

第5章 就業規則の不利益変更の合理性(労契法10条)(0:25:44)

1.固定残業代手当導入の合理性の証明 2.休職期間の通算規定の導入の合理性

第6章 有期労働契約の期間途中の解雇(労契法17条1項)(0:34:29)

1.「やむを得ない事由」認定例の利用 2.予備的雇止めの意思表示の利用

第7章 雇止め制限法理(労契法19条)

1.雇止め法理適用の手続的要件の活用(労働者の申込みの必要)(0:42:39) 2.更新限度特約の利用 3.最終更新合意・不更新合意の利用

第8章 非正規雇用への公正な待遇の確保(改正前労契法20条・パート有期法8条・9条・同一労働同一賃金ガイドライン)(0:57:07)

1.均衡原則 2.同一労働同一賃金ガイドラインと裁判例の乖離 3.令和2年10月13日・10月15日に示される最高裁判決の概要と実務的留意点

第9章 雇用関係終了判例における最近の注目傾向(1:26:56)

1.メンタル不調者への休職期間適用を経ない解雇 2.就労の意思の喪失理由の黙示の解約告知・退職合意による雇用関係

結びに代えて

付属資料

・講義レジュメ

こんな弁護士におすすめ

・企業の労務管理のサポートをする弁護士
・今後、規模の大きい企業の法務を担当したい弁護士

講師詳細

講師名

岩出 誠 氏 (ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士・明治学院大学客員教授)

プロフィール

元日弁連税務対策委員会代議員
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長、東京弁護士会法律相談員、東京弁護士会交通事故相談員、東京弁護士会労働事件相談員

著書

「2020年版 年間労働判例命令要旨集」(労務行政研究所/2020)
「労働契約法のしくみと企業対応Q&A 1冊でわかる新たな雇用ルール」(ぎょうせい/2020)
「働き方改革関連法 判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策」(清文社/2020)
「新労働事件実務マニュアル 第5版」(ぎょうせい/2020)
「第3版 新・労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A」(労務行政研究所/2020)
「労災の法律相談」(青林書院/2019)
「労働法実務大系 第2版」(民事法研究会/2019)