講師

森 公任 氏（森法律事務所　代表弁護士）
森元 みのり 氏（森法律事務所　副代表弁護士）

概要

遺言能力有無について、裁判所がどのような基準で判断しているのか、を学ぶセミナーです。 遺言能力は、弁護士なら誰でも知っているはずであるが、では遺言能力とは何かとなると、明確な定義は難しい。
　遺言能力は15歳以上の意思能力
　遺言能力の有無は、医療記録のみで精査する
　遺言能力は医学用語
このような考え方はいずれも誤解である。
裁判では、医師の判断と裁判所の判断が食い違うことが珍しくない。
なぜこのような食い違いが起こるのか、裁判所は何に重点を置いているのか、
本セミナーで詳しく解説します。

こんな弁護士におすすめ

・相続案件に取り組む全ての弁護士

講義内容

第1部 遺言能力とは何か (0:00:54)

1 遺言能力の程度( 0:01:40)
2 遺言能力に関する二つの意見( 0:06:02)
3 自己決定能力説の理由 (0:11:48)
4 遺言能力の判断基準 (0:25:44)
5 遺言無効リスク回避のためには自筆証書遺言より公正証書遺言(0:28:53)
6 公証人との面談(0:35:32)
7 行為能力と遺言能力の違い(0:39:23)
8 面談の重要性 (0:42:08)

第2部 判例分析(0:46:21)

1 遺言内容と遺言者の日常の言動が一致しないことから無効とした事例(0:47:45)
2 地裁と高裁で判断が分かれたケース(1:08:20)
3 遺言内容の複雑性から遺言を無効としたケース(1:22:39)

第3部 遺言無効確認訴訟(1:24:04)

1 立証活動(1:24:11)
2 調停前置(1:28:02)
3 訴訟物(1:28:43)
4 訴訟物の価格(1:30:24)
5 原告適格(1:30:39)
6 被告(1:33:27)
7 要件事実(1:34:54)
8 保全処分の必要性(1:36:32)
9 遺言執行者と当事者適格(1:41:57)

付属資料

・講義レジュメ

講師詳細

講師名

森 公任 氏（森法律事務所 代表弁護士）
森元 みのり 氏（森法律事務所 副代表弁護士）

プロフィール

【森公任氏　プロフィール】

昭和26年生まれ中央大学法学部卒業
昭和56年（1981年）　弁護士登録
昭和58年（1983年）　森法律事務所設立

表彰
[人権擁護委員関連]
平成24年6月1日　東京法務局長賞　受賞
平成25年6月1日　全国人権擁護委員連合会会長賞　受賞
平成26年6月1日　法務省人権擁護局長賞　受賞
平成26年10月1日　足立区功労賞　受賞

[家事調停委員関連]
令和元年9月25日　公益財団法人日本調停協会連合会功労賞　受賞
令和元年10月17日　東京高等裁判所長官賞　受賞

現在の職歴
東京家庭裁判所調停委員（平成14年〜現在）
法務省人権擁護委員（平成16年〜現在）
住宅紛争審査会審査委員（平成24年〜現在）

過去の職歴
東京弁護士会常議員（昭和59年、平成11年）
日本弁護士連合会代議員（平成11年）

【森元みのり氏　プロフィール】

平成15年　東京大学法学部卒業
平成18年　森法律事務所入所
平成22年　23区苦情処理委員会副委員長

セミナー・講演等
　・遺産分割事件のケース研究-代理人の視点による解決のポイント(相続問題研究会)
　・遺産分割の付随問題-使途不明金(第一東京弁護士会)
　・養育費・婚姻費用をめぐる諸問題(京都家庭裁判所)
　・相続法改正と使途不明金(岡山弁護士会)

森法律事務所著書

・弁護士のための遺産相続実務のポイント 遺産分割・遺言無効・使途不明金ほか遺産分割の付随問題（日本加除出版）
・簡易算定表だけでは解決できない　養育費・婚姻費用算定事例集(新日本法規出版)
・2分の1ルールだけでは解決できない　財産分与算定・処理事例集(新日本法規出版)
・「子の利益」だけでは解決できない　親権・監護権・面会交流事例集(新日本法規出版)
・心の問題と家族の法律相談(日本加除出版)