講師

岩出 誠 氏（ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士・明治学院大学客員教授）

概要

第1 令和2年10月判決と平成30年6月判決の分析
第2 平成30年判決と令和2年判決の相関関係と具体的に何が変わったor追加されたのか
第3 今後、新たに企業が求められる対応と弁護士が担う具体的なサポート

「働き方改革関連法 判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策」（清文社/2020)を参考図書として、
同書掲載の原審並びに第１審判決を概観することにより、理解を深め、より実践的な対処法を指南する。

令和2年10月の同一労働同一賃金に関する最高裁裁判例は、今後の企業の労務管理にどのような影響を
与えるものなのか。 同判決の分析に加え、平成30年に言い渡された２件の裁判例との関連や相違点を
分析することにより、今後の企業側の体制づくりとして必要とされる具体的な実務上の対処法、
着眼点や重要ポイントなどを徹底的に解説。

こんな弁護士におすすめ

・企業の労務管理のサポートをする弁護士
・今後、規模の大きい企業の法務を担当したい弁護士

講義予定

はじめに

I 関連法令・ガイドライン

1. 労働契約法 20 条
2. 同一労働同一賃金ガイドライン案((以下、「ガイドライン案」という)—2016年
3. 同一労働同一賃金ガイドライン(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針-2018年に確定
4. パート有期法:2020.04.01施行(中小企業は2021.04.01施行)

II 2018 年最高裁2判決-ハマキョウレックス・長澤運輸事件最判による改正前労契法20条の解釈枠組と不合理性判断事例の提供(9:00)

1. ハマキョウレックス最高裁判決による労働契約法20条の不合理性判断事例
2. 長澤運輸事件最高裁判決による追加された労働契約法20条の不合理性判断事例

III 2020年最高裁5判決-大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件・東京メトロコマース事件・日本郵便(大阪)事件・ 日本郵便(時給制契約社員ら・東京)事件 ・日本郵便(佐賀)事件最高裁5判決による不合理性判断事例の提供(27:27)

1. 2020年最高裁5判決の結論の概要
2. 令和2年10月13日の大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件・東京メトロコマース事件の概要と留意点
3. 令和2年10月15日の日本郵便事件3判決の概要と留意点

IV 2018年最判と2020年最判を踏まえての今後の実務的課題(1:12:03)

1. 改正前労契法20条利用の基本的判断枠組がパート有期法の条文に沿って固まった
2. 長澤運輸事件最判の定年後再雇用への影響
3. 最高裁判例における労働条件相違の不合理性判断の整理と留意点
4. 留意すべき事項と残された課題

V 2018年最判と2020年最判を踏まえての弁護士が担う具体的なサポート(1:34:42)

1. 顧問先等が求めるコンプライアンス・レベルの確認の必要
2. 具体的なサポート内容

付属資料・講義レジュメ

【参考資料】同一労働同一賃金に関する判例一覧.pdf

講師詳細

講師名

岩出　誠 氏
（ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士・明治学院大学客員教授）

プロフィール

元日弁連税務対策委員会代議員
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長、東京弁護士会法律相談員、東京弁護士会交通事故相談員、東京弁護士会労働事件相談員

著書

「2020年版 年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2020)
「労働契約法のしくみと企業対応Ｑ＆Ａ　１冊でわかる新たな雇用ルール」（ぎょうせい/2020)
「働き方改革関連法 判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策」（清文社/2020)
「新労働事件実務マニュアル 第5版」（ぎょうせい/2020)
「第3版 新･労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A」（労務行政研究所/2020)
「労災の法律相談」（青林書院/2019)
「労働法実務大系 第2版」（民事法研究会/2019)