弁護士ドットコムライブラリー

弁護士ドットコムLIBRARY 利用規約

弁護士ドットコムLIBRARY利用規約(以下「本規約」といいます。)には、弁護士ドットコム株式会社(以下「当社」といいます。)が 「 弁護士ドットコムLIBRARY 」の名称で提供する出版物のインターネット上での閲覧サービス(以下「本サービス」と総称します。)のご利用にあたり、弁護士ドットコム利用規約に加え、利用者の皆様に遵守していただく事項が定められております。

利用者は、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することはできず、本サービスの利用により本規約に同意したものとみなされます。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

  1. 「利用者」とは、本規約第5条に基づく申し込みをし、当社がこれを承諾した者をいいます。
  2. 「利用者等」とは、利用者および利用希望者を総称していいます。
  3. 「利用希望者」とは、利用者となることを希望する方をいいます。
  4. 「本コンテンツ」とは、本サービスにおいて提供される出版物のデータであり、当社が指定する方法により閲覧できるものをいいます。
  5. 「本コンテンツ等」とは、本コンテンツおよび本書式を総称していいます。
  6. 「本書式」とは、本サービスにおいて提供される契約書その他の文書の書式ないしひな形を言います。
  7. 「対象機器」とは、本規約の条項に従い、利用者が用意する携帯端末又はPC等をいい、当社が指定するバージョンのOSを搭載したものに限ります。

第2条(サービスの目的および範囲)

  1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する事項を定めることを目的とします。
  2. 本規約は、当社と利用者および利用希望者との間に適用されるものとします。

第3条(サービスの種類および内容)

  1. 本サービスについて、当社が複数のプランを取り扱っている場合、利用希望者は、本サービスの利用申込み時にいずれのプランを選択するかを決定します。
  2. 本サービスについて、当社がオプションサービスを取り扱っている場合、利用希望者は、本サービスの利用申込み時に申し込みがなされるプランに適用あるオプションサービスの申し込みの有無を選択します。
  3. 当社は、前二項により利用者の選択したプランおよびオプションに応じたサービス提供をするものとします。

第4条(サービスの利用)

  1. 当社は、利用者に対して、本コンテンツ等を、本規約の条項に従い、対象機器上において、当社の指定する利用方法に従ってのみ使用することができる、非独占的かつ譲渡不能のライセンス(以下「本ライセンス」といいます。)を許諾します。
  2. 利用者は、本サービスの利用に際しては、当社の指定するバージョンのOSおよびWEBブラウザを使用し、当社の指定する利用方法に従って、本コンテンツ等を閲覧・利用するものとします。
  3. 当社が本サービスにおいて提供する印刷機能においては、利用者はWEBブラウザもしくは当社が指定するビューワーにおいて表示されている範囲でのみ印刷が可能となります。印刷機能の利用にあたっては、著作権法をはじめとする法令に違反する行為、本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為、第14条に定める禁止行為、その他当社が不適切と判断する行為を禁じます。これらに違反した場合は、本規約に反するものとして、第19条に基づく措置をすることがあります。
  4. 当社が本サービスにおいて提供するコピーアンドペースト機能においては、利用者はWEBブラウザもしくは当社が指定するビューワーにおける当該機能においてドラッグされている範囲でのみコピーが可能となります。コピーされた情報の利用にあたっては、著作権法をはじめとする法令に違反する行為、出典を明記せずに利用する行為、本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為、第14条に定める禁止行為、その他当社が不適切と判断する行為を禁じます。 これらに違反した場合は、本規約に反するものとして、第19条に基づく措置をすることがあります。

第5条(サービスの申込み)

  1. 利用希望者は、本規約および、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用条件(以下「本サービス利用条件」といいます。)に同意のうえ、 当社所定の方法により必要な申込情報を選択・入力し、利用申込みを行うものとします。かかる申込みを当社が受領し、これを承諾したことをもって本サービスの利用にかかる個別契約(以下「個別契約」といいます。)が成立するものとします。
  2. 本サービスに申し込みができるのは、弁護士ドットコム弁護士登録規約に基づく登録弁護士(以下「弁護士ドットコム登録利用者」といいます。)に限定するものとします。
  3. 当社は、利用希望者の信用状態等に応じて、当該申込みを承諾しないことがあるものとします。

第6条(サービス利用料)

  1. 利用者は、本サービス利用の対価として、本サービス利用条件に定める利用料を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。
  2. 利用者は、サービス利用料と、これに課税される消費税等の合計額を当社に支払うものとします。
  3. 当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に通知をすることで、サービス利用料の改定をすることができるものとします。
  4. 当社は、クレジットカードによる決済業務を、決済代行サービス会社に委託して おります。当社のシステムを介して利用者が入力したクレジットカード情報(クレジットカード番号(下4桁を除く)、セキュリティコード)は、決済代行サービス会社が保持しており、当社はクレジットカード情報を一切保持しません。

第7条(ID及びパスワードの管理)

  1. 弁護士ドットコム におけるIDおよびこれとあわせて使用するパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「本人認証情報」といい、本人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「本人認証」といいます。
  2. 利用者は本人認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、本人認証情報および本人認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者と共有、許諾または譲渡しないものとします。
  3. 利用者の本人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、その原因を問わず、利用者による利用および行為とみなされ、当該利用者は、一切の義務と責任を負担します。
  4. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗した等、本人認証情報に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該本人認証情報を利用停止とすることができるものとします。その場合、利用者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、当該利用者が本人認証情報を使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第8条(利用者情報の管理)

  1. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、当社は、変更の完了期間を保証するものではなく、変更手続き完了までの間に利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
  2. 利用者が、前項の届出を行ったこと、怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
  3. 当社は、変更内容を審査した結果、登録の取り消し、本サービスの利用停止等の措置を行うことがあります。

第9条(情報の利用)

  1. 利用者は、利用者が本サービスにアップロードした情報および本サービスにおいて作成した情報について、当社および当社と協働する第三者に対して、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うためのライセンスを付与(著作権の利用許諾を含みます。)することになります。利用者が当社にライセンスするものを除き、当社は利用者がアップロードする情報の所有権を主張することはありません。
  2. 当社は、本サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き、利用者の情報に対する何らの権利や知的所有権を、この規約によって得ることはありません。

第10条(個人情報)

  1. 本規約において「個人情報」とは、当社が本サービスを遂行するにあたり、入手・知得しうる個人の情報(個人情報保護法において定義されるものをいいます。以下同じ。)をいいます。
  2. 当社(当社の再委託先を含む。以下、本条において、同様とします。)は、利用者等より取得した個人情報を本サービスの遂行および弁護士ドットコム個人情報保護方針に従って利用します。ただし、利用者等は、当社が以下各号に定める利用をすることについてはこれを承諾するものとします。
    1. 当社は、利用者等の提供情報に基づき、利用者等に有用と思われる情報を送ることがあります。
    2. 当社は、本サービスのサービス内容、及び利用方法の改善のため、利用者等に重要なお知らせ、及びアンケートを送ることがあります。
    3. 当社は、本サービスのサービス内容、及び利用方法の改善のため、登録された情報を個人又は法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
    4. 当社は、個人又は法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、当社が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。
  3. 利用者等は、当社が本サービスの遂行において、個人情報の主体からの同意の取得など、個人情報の保護に関する法律等により必要となる手続きを履行するものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は当社に対し、自己また従業員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないこと(弁護士としての業務を除く。以下本条において同じ。)を表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
  2. 当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、本サービスは当然に解約されるものとします。
  3. 当社は前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第12条(権利譲渡等の禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは移転し又は担保の用に供してはならないものとします。

第13条(知的財産権)

  1. 当社が提供する本コンテンツ等の情報の一切の権利(以下「当社提供情報」といいます。)は当社または当社に当該情報を提供した第三者に帰属し、利用者は当社の許諾なく、各種メディア及び各種ウェブサイト、メールサービス等に転載、投稿、アップロードする行為等、当該提供情報の利用を禁じます。本規約による利用者への当社提供情報の使用許諾は、利用者に対して、当社提供情報に係る何らの権利移転等をするものではなく、本規約に定める範囲を超えての当社提供情報の使用を認めるものではありません。
  2. 利用者は、当社提供情報の権利帰属について、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第14条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

  1. 本サービスに基づく派生物を作成すること
  2. 競合する製品もしくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスすること
  3. 本サービスを本規約の条件に反し、使用すること
  4. 本サービス又は当社提供情報を複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングすること(但し、本書式のダウンロードは含まない)
  5. 本サービス又は当社提供情報を有償、無償を問わず第三者に頒布、再使用許諾、公衆送信、送信可能化、貸与、譲渡、又はリースその他の処分をすること
  6. 本ライセンスを第三者に譲渡し又は移転させること
  7. 本サービスに付与されている著作権表示その他の権利表示を削除したり、改変したりすること。
  8. 当社ないし第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
  9. 他人のプライバシーを侵害する行為
  10. 他人の名誉・信用を侵害する行為
  11. 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
  12. 事実に反する情報を提供する行為
  13. 本サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
  14. 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
  15. その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
  16. その他当社が不適切であると判断する行為

第15条(サービスの停止等)

  1. 当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。
  2. 当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。

第16条(免責条項)

  1. 当社は、本サービスの提供中止、停止、故障により生じた利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、利用者に事前に通知をすることなく、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することが出来るものとします。また、それによる利用者の損害についても一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  3. 本コンテンツ等を当社に提供した者ないし本コンテンツについて著作権を有する者の都合により、利用者の了承なく、本コンテンツ等の配信を停止ないし中止することがあり、利用者はこれを了承するものとします。また、それによる利用者の損害についても一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  4. 本コンテンツ等の閲覧(本書式のダウンロードを含む。本項において以下同じ。)には期限があるものとします。期限の経過により本コンテンツ等の閲覧ができなかったことによる利用者の損害についても一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  5. 本コンテンツ等の内容は、紙媒体の出版物とはその内容が異なる場合があります。これによる利用者の損害について一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  6. 利用者は、自己の責任において本サービスを使用するものとし、当社は、本サービスの使用から利用者に生じた損害について、コンピュータウィルス、不正アクセスその他の事由による本サービスの情報又は利用者のデータの喪失、毀損、情報漏洩等の場合を含め、一切責任を負いません。
  7. 本サービスは「現状有姿のまま」提供され、当社は何等の保証をいたしません。当社は本サービスに不具合がないこと、対象機器に適合すること、対象機器の動作に不具合を生じさせないこと、利用者の満足する速度で稼働すること、その機能または性能が利用者の特定の目的に適合するものであること、およびそれらが第三者の権利を侵害するものでないことを含めて、一切、保証するものではありません。またいかなる仕様変更の義務も負いません。
  8. 利用者のデータの送信は、すべて利用者の責任のもとで実施されるものとし、一部・全部の消失・紛失、不到達につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
  9. 当社は、本コンテンツ等の内容その他本サービスを通じて利用者が得る情報(第20条第2項第2文の場合を含むがこれに限られません。)については、その完全性、正確性、確実性、最新性、有効性、安全性等につき、一切の保証をしないものとします。また、それによる利用者の損害についても一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  10. 利用者の責めに帰する理由(本規約への違反を含むものとします。)によって、利用者又は第三者に損害が発生した場合、当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。
  11. 本サービスにおいて生じた、利用者と第三者との間のトラブル、利用者と利用者の顧客との間のトラブル、利用者内部でのトラブルに対して、当社はいかなる責任も負わず、補償も行わないものとします。
  12. 利用者の責めに帰する理由(本規約への違反を含むものとします。)によって、当社(当社の再委託先、本コンテンツ等の提供者、および本コンテンツの著作権者を含みます。)と第三者との間にトラブルが発生した場合、利用者は自己の責任をもって誠実に対応するものとし、当社は当該トラブルに対して、いかなる責任も負わず、補償も行わないものとします。
  13. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも当該利用者が過去6ヶ月間に当社に対して支払ったサービス利用料の合計金額を上限額とすることに、当社および利用者は予め合意するものとします。

17条(利用開始日、利用期間)

本サービスにおける利用開始日および利用期間は個別契約に定めるものとします。なお、利用者が利用期間中に本サービスの利用を終了した場合でも、理由のいかんを問わず、個別契約に定める利用期間満了までのサービス利用料をすべて支払わなければならないものとします。

第18条(利用終了等)

  1. 利用者が希望するときは、所定の利用終了手続を行うことにより、本サービスの利用を終了することができます。
  2. 利用者が本サービスの利用を終了した場合であっても、その理由の如何を問わず、前条に定める利用期間満了までの利用料金を支払うものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用終了手続を行った場合、本サービスに関する一切の権利、特典を失うものとします。
  4. 利用者が利用終了手続を完了した場合、またはその理由を問わず、当社と利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、本条(利用終了等)、第10条(個人情報)、第11条(反社会的勢力の排除)、第13条(知的財産権)、第14条(禁止行為)、第16条(免責事項)、第19条(サービス利用の解除)第3項および第23条(準拠法、合意管轄)の規定については、その効力を有するものとします。

第19条(本サービス利用の解除)

  1. 利用者が次の各号の一に該当したときは、当社は何らの通知・催告を必要とせず、即時に本サービスの利用停止、または、本サービスの全部ないし一部を解除することができるものとし、利用者は当社に対して負担する本サービス利用上の債務について期限の利益を喪失するものとします。
    1. 本規約の条項に違反したとき
    2. 弁護士ドットコム登録利用者としての地位を喪失したとき
    3. 本サービスの履行に関する、重大な過失または背任行為があったとき
    4. 支払いの停止、差押、破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、清算開始の申立または解散の決議、他の会社からの吸収合併、会社分割、事業譲渡があったとき
    5. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    6. 死亡、退職、業務停止処分などにより、本サービスの利用の前提となった資格を失ったとき
    7. 仮差押・仮処分・差押(信用に関しないものを除く)、強制執行、競売の申立てまたは公租公課の滞納処分等を受けたとき
    8. 営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    9. 本サービス利用に基づく債務を履行せず、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにも関わらず、なおその期間内に履行しないとき
    10. その他、利用者の業態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じるなど、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
  2. 当社は、前項各号にかかわらず、本サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づく利用者との間の契約を解除することができます。
  3. 利用者が本規約の一つに違反し当社が損害を被ったときは、当社はその損害の賠償を請求することができるものとします。なお、損害賠償請求権の行使は、当社による解除権の行使を妨げないものとします。

第20条(AIアシスタント機能)

  1. 本条に同意しない限り、本サービス内で提供するAIアシスタント機能(以下、本機能といいます)を利用することはできず、本機能の利用により本規約に同意したものとみなされます。
  2. 本機能は本サービスの利用者限定のサービスです。利用者以外の方はご利用できません。
  3. 本機能は利用者によって入力された質問に対して、AIを使用した質問の論点に関する短文(以下、「短文」といいます。)を生成し、質問に関連する本コンテンツの検索をサポートするものです。短文の内容や検索結果には限界があり、当社はその正確性及び最新性等を保証するものではありません。また、本機能に入力した質問または出力された内容に起因して生じた利用者の損害について当社は一切の責任を負いません。
  4. 短文は本コンテンツの検索をサポートするものであり、本機能は、法的な意見を提供するものではなく、また、弁護士が提供するいかなるサービスも代替するものではありません。
  5. 利用者は、本機能における短文を得るために質問等を入力(以下、「質問等入力」といいます。)するにあたって利用者又は第三者の個人情報を入力しないものとします。利用者が質問等入力において入力した利用者又は第三者の個人情報(以下、「入力個人情報」といいます。)について、当社は一切の責任を負いません。 当社は、本機能の運営にあたって、当社が不適切と判断した場合には、入力個人情報を削除することがあります。
  6. 短文及び利用者が入力した質問(以下総称して、「短文等」といいます。)に関して著作権その他の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。以下、「短文等著作権」といいます。)が発生する場合は、短文の生成と同時に当該利用者がこれを取得するものとし、かつ、当該利用者は当社に対して全てこれを譲渡するものとします。また、利用者は、短文等に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
  7. 前項の規定にかかわらず、当社は利用者が本機能における短文を得るために入力した質問について、当該質問をした利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。なお、当社は利用者に対し、短文に関して本サービス内での利用を除く利用許諾をせず、利用者が短文により利益を得ることは禁止し、利用者が短文の利用により利益を得た場合は、当社に当該利益相当額を支払うものとします。
  8. 利用者は短文等の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第21条(本規約の変更)

  1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
  2. 前項の変更を行う場合は、当社が適当と判断する方法で、変更後の本規約の内容を利用者に通知するものとします。

第22条(協議事項)

両者は、本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈につき疑義が生じた場合は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(準拠法、合意管轄)

本サービスに関する紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

附則

2020年5月1日 制定・施行

2021年6月16日 改定

2021年8月23日 製品名に関する記載を修正

2022年2月1日 改定

2022年8月1日 改定

2023年12月12日 改定